新しい外国人技能実習制度について

TOP > 新しい外国人技能実習制度について

新しい外国人技能実習制度について

外国人実習制度は、平成22年7月1日から、新しい入管法が執行されて、研修と技能実習制度も新しくなっています。
この制度は、これまで外国人研修生制度とほぼ同じ内容の制度で運用されていました。


外国人研修制度は、新制度と同じく日本の優れた技能を開発途上国へ移転し、国際貢献を担うための制度でしたが、本来の目的を理解しないまま、問題のある受け入れが数多く行われてトラブルが多発しました。

そこで、この制度を再検討し、問題が起こらないように受け入れのためのルールを整備して、研修生と実習生の権利などを明らかにするために制度の改革が行われました。

これまでは、1年目は研修、2年目は特定活動という残留資格で入国していましたが、新しい制度は1年目は実習1号、2年目は実習2号と変更されて、法命令で資格や義務、権利などが詳しく定義されています。

また、研修生も技能実習生に変更されて、労務者として実習期間中の3年間は、労働法関連法の適用を受けられます。

更に、団体監理型での受け入れは、日本側の窓口となる組合3年間の監査責任が必要です。

カンボジアの実習生ならお任せください。

外国人技能制度は、日本の公的な援助と指導を受けた共同組合や商工会などの団体と企業が、共に技能実習を行う団体監理型と、企業が単独で行う企業単独型の二つがあります。



企業単独型だと、企業が資本関係がある海外の子会社などの従業員に対して、日本で実習を実地するための制度なので、受け入れる関しての全ての事務作業も企業が行う必要があります。



Copyright (C) 2016 新しい外国人技能実習制度について All Rights Reserved.